ごあいさつ

動物も人も幸せに生きていける畜産を

アニマルウェルフェア(Animal Welfare・家畜福祉)とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方です。

近代的な集約畜産は国民の食を支えてきましたが、生産効率を重視した品種改良や、大量の濃厚飼料を与えた飼育管理などによって、家畜に過度の負担を 強いてきた実態があります。世界に目を向けると、そうした畜産のあり方を反省するなかで「5つの自由」の原則が提唱され、実践が重ねられています。

当協会は、アニマルウェルフェアに関するセミナーや農場・屠畜場の見学会などに取り組んできた「北海道・農業と動物福祉の研究会」を法人化し、2016年5月に設立しました。

今、飼い方にもこだわった質の高い畜産物を提供する生産者と、それを求める消費者をつなぐシステムづくりが必要です。そこで、日々の飼育管理で配慮 すべき基準をクリアしていれば、ロゴマークの付いた製品を購入できる、国内初の「アニマルウェルフェア畜産認証制度」を創設しました。当協会は、アニマル ウェルフェアについて広く理解していただくことを主な活動目的としており、その一環として取り組みます。

これからは、畜産の原点に立ち返り、家畜が健康かつ長命で、環境負荷を抑えながら持続可能な農業が求められます。それを支える加工・流通・販売などの関係者や、理解ある消費者のすそ野が広がってほしいものです。

「この農場に生まれてきて良かった」と思ってくれるような家畜が増えていくことを願っています。

一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会
代表理事 瀬尾 哲也

団体概要

2016年5月13日に生産者や研究者、獣医師、加工・流通関係者、消費者らが集まり、アニマルウェルフェア(家畜福祉)の推進・普及を目的に設立しました。略称はAW畜産協会、英文名はJapan Farm Animal Welfare Association(JFAWA)。アニマルウェルフェア畜産認証制度の創設を機に、前身の「北海道・農業と動物福祉の研究会」(2014年設立)を法人化した団体です。

アニマルウェルフェアの国際原則になっている「5つの自由」に基づき、AW畜産実践農場や同畜産製品の認証事業を進める一方、セミナーや見学会の開催、情報提供、人材の育成などに取り組んできました。今後は、アニマルウェルフェアに関する調査・研究、関係機関への提案、AW畜産製品の販売支援なども進めていきます。

日本では、アニマルウェルフェアに対する認知度は高くありませんが、こうした活動を積み重ねて動物と人間との幸せな関係をつくり、安全で品質の高い畜産製品を食卓に届けていく力になりたい、と考えています。

一般社団法人 アニマルウェルフェア畜産協会

代表理事:瀬尾 哲也

事務所

〒089-1356 北海道河西郡中札内村西札内47-1
電話:090-9085-9078 FAX:0155-68-3305
E-mail: info●animalwelfare.jp
(迷惑メール防止のため、●を@に置き換えて送信してください。お手数おかけします。)
ホームページ:http://animalwelfare.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/hokkaidoanimalwelfare/
郵便振替口座:02750-3-102512 一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会

2014年度

5月10日
有志12人で「北海道・農業と動物福祉の研究会」を設立。設立記念のフォーラムを開催。
6月7日
アニマルウェルフェア実践農場の見学会を開始(旭川市の「クリーマリー農夢」を訪問)
8月1日
AW畜産認証制度の創設に向け学習会を開始(欧州の制度に学ぶ。講師:日本獣医生命科学大教授・植木[永松]美希さん)
8月31日
(一社)日本草地畜産種子協会「放牧畜産認証制度」についての学習会(講師:同協会放牧アドバイザー・須藤純一さん)
10月4日
江別市の米村牧場を訪れ、第2回農場見学会
11月21日
北海道畜産公社十勝工場(帯広市)を訪れ、屠畜場の見学会
12月20日
「道産食品認証制度」についての学習会(講師:北海道農政部食品政策課主幹・杉森洋一さん)
1月31日
第2回AW畜産フォーラムを開催
3月21日
家畜福祉セミナーを開催(講師:月形町の元酪農家・久保純一さん、八雲町の獣医師・末永龍太さん)

2015年度

5月9日
CSA(地域で支える農業)に取り組む「メノビレッジ長沼」を訪れ、第3回農場見学会(平飼い養鶏)
8月21~22日
「家畜福祉セミナーin八雲」を開催(世界のAW畜産事情について日本獣医生命科学大名誉教授・松木洋一さんの講演、地元の放牧酪農家・小栗格さんと獣医師との対談、北里大学附属八雲牧場の見学など)
11月21~22日
「アニマルウェルフェア・セミナーin十勝」を開催(幕別町の「よつ葉放牧酪農認証牛乳」生産牧場の見学、松木さん講演、あすなろファーミング社長・村上勇治さん、道立更別農業高校生・友西このみさんの報告など)

2016年度

4月2日
臨時総会を開催し、一般社団法人への改組を決定。併せて「更新された牛はどこに行くのか?」をテーマに学習会(講師:別海町の獣医師・岡井健さん)
5月8日
上記テーマの第2回学習会とAW畜産認証マークについての意見交換会を開催
5月13日
「一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会」を設立
6月18日
法人設立記念セミナーを開催(報告:興部町のノースプレイン社長・大黒宏さん、美瑛ファームのスタッフ・牛丸穂菜美さんほか)
7月1日
乳牛のAW畜産認証の運用開始

一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会と称し、略称をAW畜産協会とする。また、英文名はJapan Farm Animal Welfare Association(略称JFAWA)とする。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を北海道河西郡中札内村西札内47番地1に置く。
2 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)
第3条 当法人は、「5つの自由」の原則に基づき、アニマルウェルフェア(家畜福祉)の普及と振興に関する活動を行い、もって畜産動物と人間の幸せな関係の構築に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
(1) アニマルウェルフェア畜産実践農場及び同畜産製品の認証及びその関連事業
(2) アニマルウェルフェアに関する業務の実施
イ)情報及び研修機会の提供
ロ)啓発及び普及事業
ハ)調査・研究業務
二)人材の育成
(3) アニマルウェルフェアの向上を図るための関係機関への要請及び提案
(4) 会員などの事業者が行うアニマルウェルフェア畜産製品の販売に対する支援事業の実施
(5) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第2章 会員

(種別)
第5条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同し入会した法人・団体及び個人
(2) 賛助会員 当法人の事業を援助するために入会した者

(入会)
第6条 当法人の会員として入会しようとする者は、社員総会において別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。

(会費)
第7条 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は、別に定めるところにより届け出ることで、任意に退会できる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名できる。
(1) 本定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員の資格の喪失)
第10条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(社員総会)
第12条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第13条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
2  社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(権限)
第14条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
(2) 会員の除名
(3) 役員の選任及び解任
(4) 役員の報酬の額又はその規定
(5) 各事業年度の決算報告
(6) 定款の変更
(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(8) 解散
(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
(10) 理事会において社員総会に付議した事項
(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
(開催)
第15条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、正会員の全員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略できる。
2 総正会員の議決権の5分の1以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求できる。

(議長)
第17条 社員総会の議長は、出席した正会員の中から選出する。

(決議)
第18条 社員総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定めた事項

(代理)
第19条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任できる。

(決議及び報告の省略)
第20条 理事または正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該事案につき正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長および出席した理事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

(社員総会規則)
第22条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章 役員

(役員の設置等)
第23条 当法人に次の役員を置く。
理事 3名以上
監事 1名以上
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 理事のうちから、副代表理事、常務理事を定めることができる。

(選任等)
第24条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、副代表理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人またはその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者または3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務権限)
第25条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 理事は、当法人の業務を執行する。

(監事の職務権限)
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第27条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了するまでとする。
3 理事及び監事は、第23条第1項に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

(解任)
第28条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第29条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務出向の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。法人から受ける財産上の利益として支給することができる。

(取引の制限)
第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

第5章 理事会

(構成)
第31条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3) 当法人の業務執行の決定
(4) 理事の職務の執行の監督
(5) 代表理事、副代表理事、専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け
(2) 多額の借財
(3) 重要な使用人の選任及び解任
(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

(理事会の種類及び開催)
第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は随時、臨時理事会は次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から、会議の目的である事項を示した上で、代表理事に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(理事会の招集)
第34条 理事会は、各理事からの招集の請求を踏まえ、代表理事が招集する。ただし、前条第2項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第2項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
3 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

(理事会の議長)
第35条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、その理事会において、出席した理事の中から選出する。

(理事会の決議)
第36条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

(理事会の決議の省略)
第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(理事会の報告の省略)
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(理事会の議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印か、それに代わる措置をとらなければならない。

(理事会規則)
第40条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金

(基金を引き受ける者の募集)
第41条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

(基金の拠出者の権利)
第42条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

(基金の返還の手続き)
第43条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第7章 計算

(事業年度)
第44条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする。

(事業報告及び決算)
第45条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出しなければならない。
(1) 事業報告及びその付属明細書
(2) 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属説明書
2 事業報告については、代表理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
3 貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(事業計画及び収支予算)
第46条  当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに次の書類を代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、または支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(剰余金の分配の禁止)
第47条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第48条 本定款は、社員総会の特別決議をもって変更することができる。

(解散)
第49条 当法人は、次の事由によって解散する。
(1) 社員総会の特別決議
(2) 社員が欠けたこと
(3) 合併(合併により当法人が消滅する場合に限る)
(4) 破産手続き開始の決定
(5) その他法令で定める事由

(残余財産)
第50条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人もしくは公益財団法人または特定非営利活動法人(租税特別措置法第6条11の2第3項の認定を受けた者に限る)に贈与する。1の2第3項の認定を受けた者に限る)に贈与する。

第9章 委員会

(委員会)
第51条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会員及び学識経験者等から選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 事務局

(設置等)
第52条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第53条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(個人情報の保護)
第54条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 付則

(委任)
第55条 本規定に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第56条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

(法令の準拠)
第57条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

(最初の事業年度)
第58条 当法人の設立初年度は、当法人の成立の日から2017年3月末日までとする。

(設立時役員)
第59条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 瀬尾哲也
設立時理事 岡井健
設立時理事 佐竹秀樹
設立時理事 瀧川康治
設立時代表理事 瀬尾哲也
設立時監事 加藤麗子
設立時監事 久保信彦

(設立時社員)
第60条 設立時の氏名または名称及び住所は、次のとおりである。
住所 北海道帯広市(略)
設立時社員 瀬尾哲也
住所 北海道野付郡別海町(略)
設立時社員 岡井健
住所 北海道旭川市(略)
設立時社員 佐竹秀樹
住所 北海道上川郡下川町(略)
設立時社員 瀧川康治
住所 北海道札幌市(略)
設立時社員 加藤麗子
住所 北海道札幌市(略)
設立時社員 久保信彦
住所 北海道河西郡中札内村(略)
設立時社員 奥野尚志

以上、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会設立のため本定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成28年5月13日

設立時社員   瀬尾哲也
同       岡井 健
同       佐竹秀樹
同       瀧川康治
同       加藤麗子
同       久保信彦
同       奥野尚志

代表理事 瀬尾 哲也
理事 岡井 健
理事 佐竹 秀樹
理事 滝川 康治
監事 加藤 麗子
監事 久保 信彦

事務局 奥野 尚志、滝川 康治

※アニマルウェルフェア畜産認証審査委員
瀬尾 哲也(帯広畜産大学講師・家畜行動学)、岡井 健(獣医師)、喜多村 美花(帯広畜産大学大学院畜産学研究科院生)